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| 日本ジオパーク（地質遺産）「山陰海岸を認定」 |
 「日本海新聞 平成20年12月9日掲載」記事全文
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日本ジオパーク（地質遺産)
山陰海岸を認定 世界登録へ道付ける
日本ジオパーク委員会（委員長・尾池和夫 元京都大学長）は八日、東京・霞が関の経済産業省で会見し、国内初となる「日本ジオパーク（地質遺産）」に認定した全国七地域を発表した。
鳥取、兵庫、京都の三府県にまたがる山陰海岸も選ばれ、将来の世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ)への登録に道を付けた。
山陰海岸の地元自治体や商工団体はＧＧＮの国内候補地に名乗りを上げたが、日本ジオパーク委員会は十月の審査で山陰海岸の申請を見送っていた。
今後のＧＧＮ申請の条件について、日本ジオパーク委員会は「日本ジオパークの認定を受けることが先になる」（事務局）としている。
日本ジオパークの認定地域は来年二月二十日に「日本ジオパークネットワーク（ＪＧN)」を発足し、各地の環境保全や観光振興につなげる。
世界ジオパークの国内候補地に決まっている洞爺湖有珠山（北海道）、糸魚川（新潟県）、島原半島（長崎県）の三地域もＪＧＮに加盟する。
「これは通過点」来年に向け意欲新た
「日本ジオパークネットワーク」（ＪＧＮ）の加盟地域に選ばれたことを受け、「山陰海岸ジオパーク」の関係者には安堵感が広がった。
世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）に再挑戦するための通過点でもあり、関係者からは「ぜひ世界加盟を」と来年への期待をにじませた。
日本ジオパーク委員会（日本委）からの一報を受け、山陰海岸ジオパーク協議会事務局の新温泉町役場には決定を祝う垂れ幕もお目見え。
協議会幹事長の馬場雅人新温泉町長は「ＧＧＮへの登竜門のＪＧＮ加盟が認められたことを素直に喜びたい。指摘事項に着実に対応して、来年はぜひ世界への加盟を実現したい。」と強い意欲を示した。
ＧＧＮの国内候補地に漏れたことを受け、同協議会は十一月、ＪＧＮの加盟地域に名乗りを上げた。
加盟認定に伴い、「山陰海岸ジオパーク」として活動することが可能となり、世界登録への弾みも期待される。
長年、海岸の調査などに携わってきた新温泉町ジオパーク調査専門員の谷本勇さんは「これは通過点にすぎない。一般の人に参加意識を持ってもらい、取り組みを見える形にしていかないと」と活動の強化を訴える。協議会会長を務める中貝宗治豊岡市長も「子どもたちのふるさと教育の普及と住民が地域への誇りと愛着を持った地域活性化につながるよう具体的な取り組みを強化したい」とコメント。
協議会は今後、府県ごとに設ける作業部会で活動の基盤となる構想を見直すほか、ツアールートを盛り込んだパンフレット作製にも力を注ぐ。
鳥取県の平井伸治知事は「世界ジオパークに準じた審査がなされ、一定の評価が得られた。兵庫、京都、各市町村とも連携し弱いところと指摘される学術面を補い、世界加盟をかけた審査に向かう」と話した。
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